四半期報告書-第7期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等により、雇用情勢や企業収益にて改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化等の懸念材料もあり、依然景気の見通しは不透明な状況であります。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場におきましては、消費税増税による影響により新設住宅着工戸数が前年比減少傾向となっております。
このような環境の下、当社グループは、主力商品である「地盤セカンドオピニオン」「地盤安心住宅」の販売が引き続き伸長するとともに、「地盤安心マップ」は液状化マップの追加並びにアクセス数75万件を突破し、また、「グラウンド・プロ」が利用累計3.5万棟を突破するなど、地盤業界の見える化を促進しております。また、顧客開拓及びFC加盟店によるサービスネットワーク強化・品質の向上のため、住宅リペアにおいて実績とノウハウのある㈱リペアワークスと業務提携を行いました。
これらの取り組みにより、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,997,908千円、営業利益は451,737千円、経常利益は452,358千円、四半期純利益は287,337千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,794,731千円となりました。
(資産)
流動資産は1,614,352千円となりました。主な内訳は、現金及び預金548,271千円、受取手形及び売掛金805,473千円であります。また、固定資産は180,379千円となりました。主な内訳は、ソフトウェア79,424千円、リース投資資産49,040千円であります。
(負債)
負債は合計で367,686千円となりました。主な内訳は、買掛金100,172千円、リース債務66,276千円であります。
(純資産)
純資産は合計で1,427,045千円となりました。主な内訳は、資本金490,402千円、利益剰余金911,373千円であります。

(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

	第7期 第3四半期連結累計期間
	(自 平成26年4月1日
サービス	至 平成26年12月31日)
	販売高(千円)
地盤解析サービス	949,632
地盤調査サービス	557,202
部分転圧工事サービス等	491,073
合計	1,997,908

(注)1. 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
2. なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比につきましては、記載しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。