#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと当第2四半期連結累計期間においてもお客様の視点に立ったサービスを提供するべく事業展開を行ってまいりました。平成27年1月にリリースした「地盤カルテ」は、当第2四半期連結累計期間末には累計5万件を発行するに至り地盤に対する多くの皆様の安心・安全への高い関心に応えることが出来ました。また、平成27年7月から京都大学工学研究科との産学共同研究を開始し地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発に取り組みました。さらに平成27年9月に液状化判定のための土質サンプラーの特許出願を行うなど、災害対策ニーズに幅広く応えるための活動を行ってまいりました。事業活動については、前連結会計年度の半自動地盤調査機械の拡販及びフランチャイズチェーン積極展開による寄与もあり、地盤補償件数及び地盤調査件数は順調に推移いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間では前期決算期末に債権管理などに関連して決算修正を行った結果を受けて徹底的な精査作業を行い、積極的に保守的な会計処理を行うことで健全な財務内容への改善を行いました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,202,108千円(前年同期比7.4%減)となりました。営業利益17,597千円(前年同期比94.0%減)、経常利益は20,007千円(前年同期比93.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,052千円(前年同期比98.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/11/13 16:46