3668 コロプラ

3668
2024/08/30
時価
758億円
PER
39.53倍
2013年以降
8.63-212.26倍
(2013-2023年)
PBR
1.02倍
2013年以降
0.97-41.98倍
(2013-2023年)
配当
3.43%
ROE
2.54%
ROA
2.32%
資料
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投資有価証券

【期間】
  • 通期

連結

2016年9月30日
38億7866万
2017年9月30日 +80.94%
70億1800万
2018年9月30日 -52.35%
33億4400万
2019年9月30日 +57.18%
52億5600万
2020年9月30日 +32.29%
69億5300万
2021年9月30日 -66.29%
23億4400万
2022年9月30日 -37.16%
14億7300万
2023年9月30日 +92.33%
28億3300万

個別

2013年9月30日
1503万
2014年9月30日 +999.99%
3億1598万
2015年9月30日 +76.03%
5億5621万
2016年9月30日 +57.81%
8億7777万
2017年9月30日 +310.58%
36億400万
2018年9月30日 -61.68%
13億8100万
2019年9月30日 -0.8%
13億7000万
2020年9月30日 -3.8%
13億1800万
2021年9月30日 -85.51%
1億9100万
2022年9月30日 -33.51%
1億2700万
2023年9月30日 +801.57%
11億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
4.投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,334百万円、その他投資用資金などとなっております。
5.セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
2023/12/25 13:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
4.投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券9,908百万円、その他投資用資金などとなっております。
5.セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
2023/12/25 13:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/25 13:07
#4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券10,033百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
2023/12/25 13:07
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)当事業年度(2023年9月30日)
投資事業組合運用損1,2001,493
投資有価証券評価損248248
関係会社株式評価損967967
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/12/25 13:07
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
ソフトウエア償却超過額327267
投資有価証券評価損1,3801,634
繰越欠損金(注)21,4921,742
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/12/25 13:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当連結会計年度において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,011百万円(前連結会計年度比39.6%増)、営業損失は554百万円(前連結会計年度は353百万円の営業損失)となりました。
2023/12/25 13:07
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2023/12/25 13:07
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 市場価格のない株式等以外のもの
2023/12/25 13:07
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
2023/12/25 13:07