- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)暗号資産に係る会計処理の方法
暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算定)
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/20 14:34 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券7,591百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
2021/12/20 14:34- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) |
投資事業組合運用損 | 968 | 955 |
投資有価証券評価損 | 183 | 228 |
関係会社株式評価損 | 814 | 967 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/12/20 14:34- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
ソフトウエア償却超過額 | 93 | 220 |
投資有価証券評価損 | 1,145 | 1,121 |
繰越欠損金(注)1 | 1,470 | 1,332 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
2021/12/20 14:34- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ5,019百万円減少し、80,814百万円(前連結会計年度末は85,833百万円)となりました。
流動資産は74,430百万円(前連結会計年度末74,180百万円から当連結会計年度末74,430百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が6,138百万円減少したものの、固定資産に計上していた投資有価証券の一部を組み替えたことにより営業投資有価証券が7,591百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,384百万円(前連結会計年度末11,653百万円から当連結会計年度末6,384百万円)となりました。これは主に、流動資産の営業投資有価証券に組み替えたことにより投資有価証券が4,608百万円減少したことによるものであります。
2021/12/20 14:34- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(営業投資有価証券について)
当社は、2021年3月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決定いたしました。
2021/12/20 14:34- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(営業投資有価証券及び投資事業組合への出資金について)
当社は、2021年3月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決定いたしました。
2021/12/20 14:34- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
2021/12/20 14:34- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 時価のあるもの
2021/12/20 14:34- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
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