(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	111百万円	43百万円
未払賞与否認額	169	163
資産除去債務	231	231
減価償却超過額	53	37
一括償却資産償却超過額	15	12
ソフトウエア償却超過額	327	267
投資有価証券評価損	1,380	1,634
繰越欠損金(注)2	1,492	1,742
関係会社株式取得関連費用	86	86
子会社債権放棄損否認額	403	403
その他	290	362
繰延税金資産小計	4,562	4,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,471	△1,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,563	△2,821
評価性引当額小計(注)1	△4,035	△4,487
繰延税金資産合計	527	499
繰延税金負債
未収事業税	△5	△6
資産除去債務に対応する除去費用	△183	△184
その他	△464	△548
繰延税金負債合計	△653	△740
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△126	△241

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50	61	107	113	139	1,019	1,492
評価性引当額	△50	△61	△107	△92	△139	△1,019	△1,471
繰延税金資産	-	-	-	20	-	-	(※2) 20

当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	61	92	113	139	243	1,091	1,742
評価性引当額	△61	△92	△92	△139	△243	△1,035	△1,665
繰延税金資産	-	-	20	-	-	55	(※2) 76

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△1.27	△4.04
連結子会社の繰越欠損金	3.18	5.26
評価性引当額の増減	24.55	9.10
その他	0.80	1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.88	42.24