(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	4百万円		47百万円
未払賞与否認額	178		182
資産除去債務	155		157
減価償却超過額	92		22
一括償却資産償却超過額	31		32
ソフトウェア償却超過額	241		336
関係会社株式評価損	107		60
投資有価証券評価損	127		627
繰越欠損金	1,067		950
関係会社株式取得関連費用	51		51
その他	21		74
繰延税金資産小計	2,081		2,542
評価性引当額	△1,286		△1,372
繰延税金資産合計	795		1,170
繰延税金負債
未収事業税	△122		-
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△105
その他	△209		△23
繰延税金負債合計	△448		△128
繰延税金資産の純額	347		1,041

(注)1.前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
2.当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	24百万円		340百万円
固定資産―繰延税金資産	327		704
固定負債―繰延税金負債	△4		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
試験研究費等の税額控除			△4.07
所得拡大促進税制による税額控除			△3.14
のれん償却額			3.13
連結子会社の繰越欠損金			1.61
その他			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.32