有価証券報告書-第8期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	302,648千円
未払賞与否認額	110,589
貸倒損失否認額	12,457
地代家賃損金不算入額	22,029
資産除去債務	125,550
減価償却超過額	2,283
一括償却資産償却超過額	40,001
ソフトウェア償却超過額	406,238
資産調整勘定	12,060
関係会社株式評価損	157,801
関係会社株式取得関連費用	51,771
その他	15,942
繰延税金資産小計	1,259,373
評価性引当額	△153,173
繰延税金資産合計	1,106,200
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	99,122
その他	327
繰延税金負債合計	99,450
繰延税金資産の純額	1,006,749

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	450,189千円
固定資産―繰延税金資産	558,048
固定負債―繰延税金負債	△1,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。