有価証券報告書-第11期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	47百万円		8百万円
未払賞与否認額	182		184
資産除去債務	157		159
減価償却超過額	22		102
一括償却資産償却超過額	32		20
ソフトウェア償却超過額	336		28
関係会社株式評価損	60		-
投資有価証券評価損	627		950
繰越欠損金(注)1	950		1,127
関係会社株式取得関連費用	51		51
減損損失	-		103
その他	74		124
繰延税金資産小計	2,542		2,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△226
評価性引当額小計	△1,372		△1,274
繰延税金資産合計	1,170		1,587
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105		△95
その他	△23		△3
繰延税金負債合計	△128		△98
繰延税金資産の純額	1,041		1,489

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	79	70	5	5	5	959	1,127
評価制引当額	-	△70	△5	△5	△5	△959	△1,048
繰延税金資産	79	-	-	-	-	-	(※2) 79

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△4.07		△9.26
所得拡大促進税制による税額控除	△3.14		△4.52
のれん償却額	3.13		6.89
連結子会社の繰越欠損金	1.61		3.88
評価性引当額の増減	0.08		△8.36
その他	△0.15		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.32		18.85

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。