有価証券報告書-第17期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	26百万円	60百万円
未払賞与否認額	167	161
資産除去債務	240	227
減価償却超過額	70	20
一括償却資産償却超過額	15	14
ソフトウエア償却超過額	237	197
投資有価証券評価損	1,910	2,261
繰越欠損金(注)2	1,818	2,129
関係会社株式取得関連費用	86	86
子会社債権放棄損否認額	403	1,016
その他	951	1,203
繰延税金資産小計	5,928	7,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,752	△2,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,676	△4,621
評価性引当額小計(注)1	△5,428	△6,741
繰延税金資産合計	500	638
繰延税金負債
未収事業税	-	△2
資産除去債務に対応する除去費用	△176	△169
その他	△272	△432
繰延税金負債合計	△448	△604
繰延税金資産の純額	52	34

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、子会社債権放棄損否認額に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	89	92	130	-	233	1,273	1,818
評価性引当額	△79	△92	△130	-	△233	△1,216	△1,752
繰延税金資産	9	-	-	-	-	56	(※2) 66

当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	99	143	-	249	514	1,122	2,129
評価性引当額	△90	△143	-	△249	△514	△1,122	△2,119
繰延税金資産	9	-	-	-	-	-	(※2) 9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
試験研究費等の税額控除	-	△6.62
所得拡大促進税制による税額控除	-	△6.93
評価性引当額の増減	-	157.23
連結子会社との税率差異	-	12.74
その他	-	0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	187.68

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。