(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	302百万円		4百万円
未払賞与否認額	110		178
貸倒損失否認額	12		2
地代家賃損金不算入額	22		0
資産除去債務	125		155
減価償却超過額	2		92
一括償却資産償却超過額	40		31
ソフトウェア償却超過額	406		241
資産調整勘定	12		-
関係会社株式評価損	157		107
繰越欠損金	798		1,067
関係会社株式取得関連費用	51		51
その他	15		17
繰延税金資産小計	2,058		1,949
評価性引当額	△952		△1,286
繰延税金資産合計	1,106		663
繰延税金負債
未収事業税	-		△122
資産除去債務に対応する除去費用	△99		△115
その他	△0		△77
繰延税金負債合計	△99		△315
繰延税金資産の純額	1,006		347

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	450百万円		24百万円
固定資産―繰延税金資産	558		327
固定負債―繰延税金負債	△1		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。