有価証券報告書-第14期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	24百万円	111百万円
未払賞与否認額	185	169
資産除去債務	171	231
減価償却超過額	71	53
一括償却資産償却超過額	10	15
ソフトウエア償却超過額	220	327
投資有価証券評価損	1,121	1,380
繰越欠損金(注)2	1,332	1,492
関係会社株式取得関連費用	86	86
子会社債権放棄損否認額	-	403
その他	198	290
繰延税金資産小計	3,422	4,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,225	△1,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△661	△2,563
評価性引当額小計(注)1	△1,886	△4,035
繰延税金資産合計	1,536	527
繰延税金負債
未収事業税	△34	△5
資産除去債務に対応する除去費用	△43	△183
その他	△203	△464
繰延税金負債合計	△282	△653
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	1,253	△126

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	50	61	107	186	901	1,332
評価性引当額	△11	△50	△61	△107	△92	△901	△1,225
繰延税金資産	12	-	-	-	94	-	(※2) 106

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50	61	107	113	139	1,019	1,492
評価性引当額	△50	△61	△107	△92	△139	△1,019	△1,471
繰延税金資産	-	-	-	20	-	-	(※2) 20

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△3.69	△1.27
連結子会社の繰越欠損金	△3.07	3.18
評価性引当額の増減	4.10	24.55
その他	0.33	0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.29	57.88