形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
のれん 1年
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2015/12/21 13:30

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

2015/12/21 13:30

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2015/12/21 13:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/21 13:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	602,663千円	497,314千円
繰延税金負債合計	△109,043千円	△100,666千円
繰延税金資産の純額	1,390,459千円	1,129,575千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/21 13:30

#10 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2015/12/21 13:30

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2015/12/21 13:30

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	77,861千円	229,788千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	256,376千円	133,912千円
時の経過による調整額	852千円	3,981千円

2015/12/21 13:30

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2参照)。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	15,098	15,098	-
資産計	44,237,191	44,237,191	-
(1)未払金	4,702,115	4,702,115	-

(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法

2015/12/21 13:30

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	30,284,524	43,594,333
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	935	884
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	30,283,589	43,593,449

2015/12/21 13:30