有価証券報告書-第7期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	602,663千円	497,314千円
未払賞与否認額	71,697千円	71,922千円
貸倒損失否認額	2,808千円	2,641千円
地代家賃損金不算入額	30,927千円	46,815千円
資産除去債務	109,864千円	115,830千円
減価償却超過額	31,460千円	3,295千円
一括償却資産償却超過額	28,260千円	43,465千円
ソフトウェア償却超過額	573,700千円	416,390千円
資産調整勘定	41,784千円	25,527千円
その他	6,336千円	7,038千円
繰延税金資産合計	1,499,503千円	1,230,242千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△102,589千円	△100,655千円
その他	△6,454千円	△11千円
繰延税金負債合計	△109,043千円	△100,666千円
繰延税金資産の純額	1,390,459千円	1,129,575千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
留保金課税	6.56%	5.25%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.28%	0.29%
その他	△0.14%	△1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.71%	39.94%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。