有価証券報告書-第17期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	4百万円	40百万円
未払賞与否認額	94	93
貸倒引当金繰入否認額	593	127
貸倒損失否認額	2	2
子会社債権放棄損否認額	403	1,016
資産除去債務	210	218
一括償却資産償却超過額	8	7
投資事業組合運用損	1,796	2,043
投資有価証券評価損	255	395
関係会社株式評価損	1,705	1,843
その他	250	214
繰延税金資産小計	5,326	6,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,968	△5,495
評価性引当額小計	△4,968	△5,495
繰延税金資産合計	358	507
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△176	△169
その他	△399	△492
繰延税金負債合計	△575	△661
繰延税金負債の純額	△217	△153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。