有価証券報告書-第14期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	-百万円	95百万円
未払賞与否認額	116	106
貸倒引当金繰入否認額	861	630
貸倒損失否認額	2	2
子会社債権放棄損否認額	-	403
資産除去債務	145	200
一括償却資産償却超過額	4	8
投資事業組合運用損	955	1,200
投資有価証券評価損	228	248
関係会社株式評価損	967	967
その他	106	197
繰延税金資産小計	3,388	4,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,081	△3,678
評価性引当額小計	△2,081	△3,678
繰延税金資産合計	1,307	382
(繰延税金負債)
未収事業税	△34	-
資産除去債務に対応する除去費用	△42	△182
その他	△261	△527
繰延税金負債合計	△339	△710
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	967	△327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△6.95	△1.25
子会社債権放棄損否認額	-	8.96
評価性引当額の増減額	19.81	26.50
その他	△0.82	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.66	64.67