有価証券報告書-第8期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	497,314千円	301,777千円
未払賞与否認額	71,922	105,656
貸倒損失否認額	2,641	2,620
地代家賃損金不算入額	46,815	22,029
資産除去債務	115,830	125,023
減価償却超過額	3,295	1,985
一括償却資産償却超過額	43,465	30,807
ソフトウェア償却超過額	416,390	288,621
資産調整勘定	25,527	12,060
関係会社株式評価損	-	157,801
その他	7,038	6,045
繰延税金資産合計	1,230,242	1,054,428
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△100,655	△97,634
その他	△11	△327
繰延税金負債合計	△100,666	△97,962
繰延税金資産の純額	1,129,575	956,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	-	△0.81
試験研究費等の税額控除	△0.42	△0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29	0.21
留保金課税	5.25	-
その他	△0.82	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.94	31.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。