有価証券報告書-第11期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	33百万円	-百万円
未払賞与否認額	119	120
貸倒引当金繰入否認額	636	678
貸倒損失否認額	2	2
資産除去債務	153	157
一括償却資産償却超過額	19	11
ソフトウェア償却超過額	68	2
投資事業組合運用損	567	872
投資有価証券評価損	74	105
関係会社株式評価損	424	513
減損損失	-	103
その他	8	74
繰延税金資産小計	2,107	2,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,295
評価性引当額小計	△1,134	△1,295
繰延税金資産合計	973	1,347
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△101	△93
その他	△23	△2
繰延税金負債合計	△124	△95
繰延税金資産の純額	848	1,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△4.27	△16.28
所得拡大促進税制による税額控除	△3.29	△7.44
評価性引当額の増減額	20.32	21.54
抱合せ株式消滅差益	-	△6.26
その他	0.03	△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.65	20.77