有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	-百万円	33百万円
未払賞与否認額	124	119
貸倒引当金繰入否認額	642	636
貸倒損失否認額	2	2
地代家賃損金不算入額	0	-
資産除去債務	154	153
減価償却超過額	4	-
一括償却資産償却超過額	23	19
ソフトウェア償却超過額	176	68
投資事業組合運用損	80	567
投資有価証券評価損	51	74
関係会社株式評価損	271	424
その他	15	8
繰延税金資産小計	1,546	2,107
評価性引当額	-	△1,134
繰延税金資産合計	1,546	973
(繰延税金負債)
未収事業税	△122	-
資産除去債務に対応する除去費用	△111	△101
その他	△209	△23
繰延税金負債合計	△443	△124
繰延税金資産の純額	1,103	848

(注)前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△2.11	△4.27
所得拡大促進税制による税額控除	△2.62	△3.29
評価性引当額の増減額	-	20.32
その他	△0.26	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.87	43.65