有価証券報告書-第6期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	174,589千円	602,663千円
未払賞与否認額	81,046千円	71,697千円
貸倒損失否認額	2,464千円	2,808千円
地代家賃損金不算入額	53,051千円	30,927千円
資産除去債務	27,749千円	109,864千円
減価償却超過額	―	31,460千円
一括償却資産償却超過額	18,286千円	28,260千円
ソフトウェア償却超過額	312,303千円	573,700千円
資産調整勘定	57,564千円	41,784千円
その他	3,793千円	6,336千円
繰延税金資産合計	730,848千円	1,499,503千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,238千円	△102,589千円
その他	―	△6,454千円
繰延税金負債合計	△23,238千円	△109,043千円
繰延税金資産の純額	707,610千円	1,390,459千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
留保金課税	7.00%	6.56%
実効税率差異	―	0.28%
のれん償却額	0.20%	0.14%
その他	0.24%	△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.45%	44.71%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。