連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
株式会社ソーシャルインフォ他5社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2017/12/25 13:48

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2017/12/25 13:48

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	301百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△97	△312
繰延税金資産の純額	956	1,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	302百万円	4百万円
繰延税金負債合計	△99	△315
繰延税金資産の純額	1,006	347

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#11 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2017/12/25 13:48

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
新規連結に伴う増加額	1	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	116
時の経過による調整額	4	6

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2017/12/25 13:48

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/12/25 13:48

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	136	136	-
資産計	60,240	60,240	-
(1)未払金	4,559	4,559	-

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	62,149	69,293
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	0
(うち新株予約権(百万円))	(0)	(0)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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