のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、3年間の定額法によって償却を行っております。2018/12/25 14:47

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。)の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/12/25 14:47

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/12/25 14:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
所得拡大促進税制による税額控除		△3.14
のれん償却額		3.13
連結子会社の繰越欠損金		1.61

2018/12/25 14:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、のれん償却の減少等により、前連結会計年度に比べ3.7%減の10,465百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2018/12/25 14:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2018/12/25 14:47