固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/25 14:47

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2018/12/25 14:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/25 14:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	24百万円		340百万円
固定資産―繰延税金資産	327		704
固定負債―繰延税金負債	△4		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/25 14:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は68,133百万円(前連結会計年度末62,327百万円から当連結会計年度末68,133百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が8,991百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は9,110百万円(前連結会計年度末13,417百万円から当連結会計年度末9,110百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が3,674百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2018/12/25 14:47

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
新規連結に伴う増加額	-	1
有形固定資産の取得に伴う増加額	116	7
時の経過による調整額	6	5

2018/12/25 14:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2018/12/25 14:47