固定資産
連結
- 2019年9月30日
- 98億8900万
- 2020年9月30日 +17.84%
- 116億5300万
個別
- 2019年9月30日
- 135億1600万
- 2020年9月30日 +20.87%
- 163億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/12/21 12:10
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用 113百万円2020/12/21 12:10
(5)発生したのれん及び無形固定資産の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん及び無形固定資産の金額 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~22年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2020/12/21 12:10 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/21 12:10 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/12/21 12:10
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社MAGES.(以下、「MAGES.」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/12/21 12:10
流動資産 1,345百万円 固定資産 1,079 のれん 601 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2020/12/21 12:10
(2)資産のグルーピングの方法用途 種類 金額 場所 事業用資産 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア 18百万円1百万円16百万円 東京都千代田区 その他 のれん無形固定資産(その他) 541百万円274百万円 東京都港区(株式会社MAGES.)
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。また、のれんについては、会社単位でグルーピングしております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は74,180百万円(前連結会計年度末64,851百万円から当連結会計年度末74,180百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が9,535百万円増加したこと等によるものであります。2020/12/21 12:10
固定資産は11,653百万円(前連結会計年度末9,889百万円から当連結会計年度末11,653百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が1,696百万円増加したこと等によるものであります。
(負債) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2020/12/21 12:10
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 新規連結に伴う増加額 - 80 有形固定資産の取得に伴う増加額 40 - 時の経過による調整額 7 17 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2020/12/21 12:10
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/12/21 12:10
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2020/12/21 12:10