- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2022/12/26 13:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
2022/12/26 13:44- #3 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/12/26 13:44- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。
2.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/12/26 13:44- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/12/26 13:44- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 129,984,023 | 129,984,023 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,984,023 | 129,984,023 | - | - |
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2022/12/26 13:44- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/12/26 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
