当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産について
当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	585,741千円
固定資産	1,747,654千円
資産合計	2,333,396千円

7.取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～34年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/20 15:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,105千円
機械装置及び運搬具	608千円	10,530千円
工具、器具及び備品	-千円	1千円
計	608千円	12,637千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	465千円	6,583千円
機械装置及び運搬具	19,210千円	12,760千円
工具、器具及び備品	2,723千円	5,374千円
計	22,399千円	24,718千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
土地	44,802千円	44,802千円
無形固定資産(その他)	4,710千円	4,710千円
計	336,902千円	315,866千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/02/20 15:02

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにマレーシアパンチ及び同社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	585,741千円
固定資産	1,747,654千円
のれん	895,918千円

2015/02/20 15:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
在外子会社の加速償却	-	△112,213
無形固定資産時価評価	-	△143,622
その他	△20,823	△14,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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