訂正有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	16,652千円	39,919千円
賞与引当金	114,497	127,450
たな卸資産評価損	72,124	81,841
土壌汚染対策費用引当金	-	100,827
その他	54,383	70,553
計	257,659	420,592
評価性引当額	△96,999	△112,172
繰延税金負債(流動)との相殺	△569	-
差引:繰延税金資産(流動)の純額	160,090	308,420
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△569	-
計	△569	-
繰延税金資産(流動)との相殺	569	-
差引:繰延税金負債(流動)の純額	-	-

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	30,665	19,794
退職給付引当金	233,548	-
退職給付に係る負債	-	261,150
減損損失	202,501	66,304
土壌汚染対策費用引当金	96,287	-
繰越外国税額控除	72,059	143,515
繰越欠損金	144,475	120,199
その他	116,714	177,333
計	896,252	788,297
評価性引当額	△565,890	△465,794
繰延税金負債(固定)との相殺	△56,743	△112,950
差引:繰延税金資産(固定)の純額	273,618	209,552
繰延税金負債(固定)
在外子会社未分配利益の税効果	△35,919	△45,659
在外子会社の加速償却	-	△112,213
無形固定資産時価評価	-	△143,622
その他	△20,823	△14,112
計	△56,743	△315,607
繰延税金資産(固定)との相殺	56,743	112,950
差引:繰延税金負債(固定)の純額	-	△202,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.2
評価性引当額の増減	45.8	△8.5
住民税均等割	3.0	2.4
子会社との税率差異	△16.7	△9.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-	1.9
段階取得に係る差損	-	△1.4
のれん等償却額	-	2.3
その他	1.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.2	27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,859千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。