有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	36,981千円	8,097千円
賞与引当金	147,798	152,370
たな卸資産評価損	78,306	78,219
その他	87,039	104,336
計	350,126	343,024
評価性引当額	△52,316	△54,462
繰延税金負債(流動)との相殺	△838	△1,319
差引:繰延税金資産(流動)の純額	296,971	287,242
繰延税金負債(流動)
未実現為替差損益	△838	△1,319
計	△838	△1,319
繰延税金資産(流動)との相殺	838	1,319
差引:繰延税金負債(流動)の純額	-	-

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	10,557	8,870
退職給付に係る負債	280,068	285,059
繰越欠損金	44,443	77,757
減損損失	52,047	57,173
繰越外国税額控除	82,388	-
在外子会社再投資控除額	68,820	48,329
厚生年金基金解散損失引当金	-	29,590
その他	77,219	81,580
計	615,545	588,362
評価性引当額	△249,388	△206,354
繰延税金負債(固定)との相殺	△170,272	△259,530
差引:繰延税金資産(固定)の純額	195,883	122,477
繰延税金負債(固定)
在外子会社未分配利益の税効果	△48,380	△142,481
在外子会社の加速償却	△98,650	△102,760
無形固定資産時価評価	△68,078	△62,003
その他	△4,412	△3,927
計	△219,521	△311,172
繰延税金資産(固定)との相殺	170,272	259,530
差引:繰延税金負債(固定)の純額	△49,248	△51,641

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に表示していた121,663千円は「繰延税金資産(固定)」の「繰越欠損金」44,443千円、「その他」77,219千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.0
評価性引当額の増減	△1.6	△0.3
在外子会社の留保利益	0.6	3.7
住民税均等割	1.8	1.3
子会社との税率差異	△10.4	△11.8
外国源泉税	2.5	2.1
のれん等償却額	1.6	1.0
その他	△1.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	28.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「在外子会社の留保利益」及び「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「外国税額」、「税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正」に表示していた△0.1%、「外国税額」に表示していた3.9%、「その他」に表示していた△1.8%は、「在外子会社の留保利益」0.6%、「外国源泉税」2.5%、「その他」△1.1%として組替えを行っております。