有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	18百万円
賞与引当金	88	95
棚卸資産評価損	191	200
繰越欠損金(注)2	1,315	1,420
退職給付に係る負債	246	249
減損損失	752	681
その他	406	438
繰延税金資産小計	3,013	3,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,315	△1,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,559	△1,544
評価性引当額小計(注)1	△2,875	△2,964
繰延税金資産合計	137	139
繰延税金負債との相殺	△13	△8
繰延税金資産の純額	123	130
繰延税金負債
在外子会社未分配利益の税効果	△11	△15
在外子会社の加速償却	△69	△69
退職給付会計の税効果	-	△69
その他	△2	△2
繰延税金負債合計	△84	△157
繰延税金資産との相殺	13	8
差引:繰延税金負債の純額	△70	△148

(注)1.評価性引当額の主な変動理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	43	53	20	28	27	1,142	1,315百万円
評価性引当額	43	53	20	28	27	1,142	1,315百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	54	22	31	29	321	959	1,420百万円
評価性引当額	54	22	31	29	321	959	1,420百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.5
評価性引当額の増減		6.0
在外子会社の留保利益		0.2
住民税均等割		1.9
特別控除(優遇税制)		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△6.6
外国税額控除繰越控除限度超過額切捨て		6.0
みなし外国税額控除		△3.3
のれん等償却額		1.0
子会社との税率差異		△6.1
外国源泉税		7.8
その他		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。