有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	25,241千円	36,981千円
賞与引当金	137,724	147,798
たな卸資産評価損	66,442	78,306
その他	83,298	87,039
計	312,705	350,126
評価性引当額	△61,506	△52,316
繰延税金負債(流動)との相殺	-	△838
差引:繰延税金資産(流動)の純額	251,198	296,971
繰延税金負債(流動)
未実現為替差損益	-	△838
計	-	△838
繰延税金資産(流動)との相殺	-	838
差引:繰延税金負債(流動)の純額	-	-

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15,295	10,557
退職給付に係る負債	264,174	280,068
減損損失	54,515	52,047
繰越外国税額控除	142,673	82,388
在外子会社再投資控除額	76,341	68,820
その他	76,068	121,663
計	629,067	615,545
評価性引当額	△269,001	△249,388
繰延税金負債(固定)との相殺	△168,106	△170,272
差引:繰延税金資産(固定)の純額	191,959	195,883
繰延税金負債(固定)
在外子会社未分配利益の税効果	△38,234	△48,380
在外子会社の加速償却	△106,066	△98,650
無形固定資産時価評価	△88,891	△68,078
その他	△12,336	△4,412
計	△245,528	△219,521
繰延税金資産(固定)との相殺	168,106	170,272
差引:繰延税金負債(固定)の純額	△77,421	△49,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.2
評価性引当額の増減	△2.8	△1.6
住民税均等割	2.0	1.8
子会社との税率差異	△9.3	△10.4
外国税額	2.4	3.9
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	1.2	△0.1
のれん等償却額	2.1	1.6
その他	△3.8	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	25.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「外国税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.4%は、「外国税額」2.4%、「その他」△3.8%として組替えを行っております。