有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	34,020千円	25,241千円
賞与引当金	145,010	137,724
たな卸資産評価損	69,588	66,442
未払金	40,337	-
その他	84,744	83,298
計	373,701	312,705
評価性引当額	△47,226	△61,506
差引:繰延税金資産(流動)の純額	326,474	251,198

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	18,771	15,295
退職給付に係る負債	179,510	264,174
減損損失	53,333	54,515
繰越外国税額控除	181,732	142,673
在外子会社再投資控除額	87,968	76,341
その他	91,714	76,068
計	613,030	629,067
評価性引当額	△329,688	△269,001
繰延税金負債(固定)との相殺	△162,939	△168,106
差引:繰延税金資産(固定)の純額	120,402	191,959
繰延税金負債(固定)
在外子会社未分配利益の税効果	△46,343	△38,234
在外子会社の加速償却	△122,229	△106,066
無形固定資産時価評価	△131,678	△88,891
その他	△28,476	△12,336
計	△328,727	△245,528
繰延税金資産(固定)との相殺	162,939	168,106
差引:繰延税金負債(固定)の純額	△165,787	△77,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	0.2
評価性引当額の増減	△12.5	△2.8
住民税均等割	2.1	2.0
子会社との税率差異	△8.3	△9.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	3.8	1.2
のれん等償却額	2.7	2.1
その他	1.1	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,682千円減少し、法人税等調整額が23,633千円増加し、退職給付に係る調整累計額が3,951千円減少しております。