有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	39,919千円	34,020千円
賞与引当金	127,450	145,010
たな卸資産評価損	81,841	69,588
土壌汚染対策費用引当金	100,827	-
未払金	-	40,337
その他	70,553	84,744
計	420,592	373,701
評価性引当額	△112,172	△47,226
差引:繰延税金資産(流動)の純額	308,420	326,474

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	19,794	18,771
退職給付に係る負債	261,150	179,510
減損損失	66,304	53,333
繰越外国税額控除	143,515	181,732
在外子会社再投資控除額	59,718	87,968
その他	237,813	91,714
計	788,297	613,030
評価性引当額	△465,794	△329,688
繰延税金負債(固定)との相殺	△112,950	△162,939
差引:繰延税金資産(固定)の純額	209,552	120,402
繰延税金負債(固定)
在外子会社未分配利益の税効果	△45,659	△46,343
在外子会社の加速償却	△112,213	△122,229
無形固定資産時価評価	△143,622	△131,678
その他	△14,112	△28,476
計	△315,607	△328,727
繰延税金資産(固定)との相殺	112,950	162,939
差引:繰延税金負債(固定)の純額	△202,657	△165,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.2
評価性引当額の増減	△8.5	△12.5
住民税均等割	2.4	2.1
子会社との税率差異	△9.2	△8.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	1.9	3.8
段階取得に係る差損	△1.4	-
のれん等償却額	2.3	2.7
その他	0.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37%から32.83%に、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。なお、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額及び関連する繰延税金資産負債に与える影響は軽微であります。