有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円	15百万円
賞与引当金	95	98
棚卸資産評価損	200	168
繰越欠損金(注)2	1,420	1,533
退職給付に係る負債	249	260
減損損失	681	584
その他	438	455
繰延税金資産小計	3,104	3,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,420	△1,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,544	△1,433
評価性引当額小計(注)1	△2,964	△2,966
繰延税金資産合計	139	150
繰延税金負債との相殺	△8	△19
繰延税金資産の純額	130	130
繰延税金負債
在外子会社未分配利益の税効果	△15	△21
在外子会社の加速償却	△69	△70
退職給付会計の税効果	△69	△68
その他有価証券評価差額金	-	△18
その他	△2	△3
繰延税金負債合計	△157	△182
繰延税金資産との相殺	8	19
差引:繰延税金負債の純額	△148	△163

(注)1.評価性引当額の主な変動理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	54	22	31	29	321	959	1,420百万円
評価性引当額	54	22	31	29	321	959	1,420百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	21	30	28	321	237	894	1,533百万円
評価性引当額	21	30	28	321	237	894	1,533百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	5.4
評価性引当額の増減	6.0	0.1
在外子会社の留保利益	0.2	0.3
住民税均等割	1.9	1.7
特別控除(優遇税制)	△4.6	△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.6	-
外国税額控除繰越控除限度超過額切捨て	6.0	5.9
みなし外国税額控除	△3.3	△3.1
のれん等償却額	1.0	6.5
子会社との税率差異	△6.1	△8.6
外国源泉税	7.8	9.8
繰越欠損金の期限切れ	3.0	3.2
その他	△0.4	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	49.3