有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,136千円	5,023千円
賞与引当金	80,801	124,397
棚卸資産評価損	113,992	132,055
繰越欠損金(注)2	686,075	712,854
退職給付に係る負債	326,897	345,577
減損損失	979,719	868,913
厚生年金基金解散損失引当金	3,362	-
在外子会社再投資控除額	35,011	29,886
その他	316,502	364,033
繰延税金資産小計	2,551,500	2,582,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△686,075	△712,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,689,012	△1,692,136
評価性引当額小計(注)1	△2,375,087	△2,404,991
繰延税金資産合計	176,412	177,750
繰延税金負債との相殺	△65,608	△59,056
繰延税金資産の純額	110,804	118,693
繰延税金負債
在外子会社未分配利益の税効果	△26,305	△22,764
在外子会社の加速償却	△85,039	△84,421
その他	△2,579	△2,701
繰延税金負債合計	△113,925	△109,888
繰延税金資産との相殺	65,608	59,056
差引:繰延税金負債の純額	△48,316	△50,831

(注)1.評価性引当額の主な変動理由は、賞与引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	11,966	41,764	48,553	32,394	40,804	510,591	686,075千円
評価性引当額	11,966	41,764	48,553	32,394	40,804	510,591	686,075千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	46,419	53,880	36,004	45,205	17,090	514,253	712,854千円
評価性引当額	46,419	53,880	36,004	45,205	17,090	514,253	712,854千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.7
評価性引当額の増減	30.2	1.1
在外子会社の留保利益	0.3	△0.1
住民税均等割	3.0	1.0
子会社との税率差異	△21.2	△12.5
外国源泉税	11.5	8.7
その他	△2.4	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8	28.2