のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。2015/06/24 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

2015/06/24 14:30

#3 事業等のリスク

当社グループは、2013年8月にマレーシアパンチの完全子会社化を、また、同年11月にインドネシアパンチの設立をいたしました。成長している東南アジア市場への期待や、友好的マネジメントにより安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規連結に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中国、東南アジア以外の海外展開について

2015/06/24 14:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
段階取得に係る差損	△1.4	-
のれん等償却額	2.3	2.7
その他	0.6	1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37%から32.83%に、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。

2015/06/24 14:30