#1 事業等のリスク: (5) 中国での事業リスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 東南アジア及びその他の地域での事業リスクについて
2017/06/23 14:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 14:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 14:29
#4 業績等の概要: この結果、国内売上高は15,903百万円、海外売上高は20,745百万円となり、連結売上高36,648百万円(前年比0.3%減)となりました。
利益面につきましては、売上減少による影響等があったものの、原価率が海外を中心に前年よりも良化したこともあり、営業利益は1,990百万円(前年比0.2%増)となりました。また、為替リスクヘッジを行ったことにより、営業外損益が改善し、経常利益は1,874百万円(前年比12.5%増)、法人税等還付税額の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円(前年比10.1%増)と、いずれも増益を確保しました。
(2)キャッシュ・フロー
2017/06/23 14:29
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率(ROE)を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
2017/06/23 14:29
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外向けは、中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上は現地通貨ベースでは前年を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年を下回りました。また、その他地域においては、年間を通して欧州、ベトナム、インド等が好調に推移いたしました。この結果、海外向けは、20,745百万円となりました。
② 営業利益
売上減少や円高の影響、ベトナム工場の立ち上げやリバースエンジニアリング事業のための人員増及び投資に伴う販管費増もありましたが、海外グループの原価率良化により、1,990百万円(前年比0.2%増)となりました。
2017/06/23 14:29