有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。
(経営理念)
①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や
社会に提案しつづけます。
②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業(職場)
を創造します。
③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発
展に貢献します。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな成長が続くことが期待されており、日本では政府や日本銀行の財政・金融政策により雇用や所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、海外情勢の不安定化に基づく為替や株式相場の急激な変動の影響もあり、景気は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となっております。
(3)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、成長をより一層確実なものとするため、2016年度から2020年度までの5ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を策定し、初年度が終了しました。
引き続き、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」「働き方改革」という4つの重点経営課題に取組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。
①販売5極体制の確立
「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の拡販、「その他」では2017年4月に営業を開始した米国販売拠点や東南アジア・インドでの事業拡大及び欧州での販路拡大を目指します。
②お客様サービスの向上
継続して技術力の向上を図り、受注に対して最適な生産拠点から製品を供給することにより、お客様から支持される企業を目指します。またお客様からのご要望が多かった、「図面がなくても金型用部品の現物から3Dデータ化して復元する技術」としてリバースエンジニアリング事業への取組み強化を目指します。
③高収益事業の推進とR&D強化
ベトナム工場を起点とした当社グループ生産体制の最適化を図り、コスト低減とリスク分散により、総合的な高収益化の実現に取組みます。またR&D強化により、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる新分野や、高付加価値分野での事業拡大を目指します。
④働き方改革
生産性改革、制度改革、企業風土改革等の「働き方改革」を通じて、従業員のワークライフバランスの適正化とモチベーションアップを実現し、企業価値の向上を目指します。
⑤財務基盤の強化
ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えており、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率(ROE)を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
(1)経営方針
当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。
(経営理念)
①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や
社会に提案しつづけます。
②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業(職場)
を創造します。
③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発
展に貢献します。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな成長が続くことが期待されており、日本では政府や日本銀行の財政・金融政策により雇用や所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、海外情勢の不安定化に基づく為替や株式相場の急激な変動の影響もあり、景気は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となっております。
(3)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、成長をより一層確実なものとするため、2016年度から2020年度までの5ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を策定し、初年度が終了しました。
引き続き、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」「働き方改革」という4つの重点経営課題に取組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。
①販売5極体制の確立
「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の拡販、「その他」では2017年4月に営業を開始した米国販売拠点や東南アジア・インドでの事業拡大及び欧州での販路拡大を目指します。
②お客様サービスの向上
継続して技術力の向上を図り、受注に対して最適な生産拠点から製品を供給することにより、お客様から支持される企業を目指します。またお客様からのご要望が多かった、「図面がなくても金型用部品の現物から3Dデータ化して復元する技術」としてリバースエンジニアリング事業への取組み強化を目指します。
③高収益事業の推進とR&D強化
ベトナム工場を起点とした当社グループ生産体制の最適化を図り、コスト低減とリスク分散により、総合的な高収益化の実現に取組みます。またR&D強化により、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる新分野や、高付加価値分野での事業拡大を目指します。
④働き方改革
生産性改革、制度改革、企業風土改革等の「働き方改革」を通じて、従業員のワークライフバランスの適正化とモチベーションアップを実現し、企業価値の向上を目指します。
⑤財務基盤の強化
ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えており、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率(ROE)を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。