当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産について
当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～34年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,750千円	5,514千円
工具、器具及び備品	615千円	6千円
計	3,366千円	5,520千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
工具、器具及び備品	11,426千円	4,304千円
無形固定資産	12,559千円	-千円
その他	1,001千円	361千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
ベトナムの有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の表示を変更しております。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
土地	44,802千円	44,802千円
無形固定資産(その他)	4,710千円	4,710千円
計	290,195千円	280,036千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
在外子会社の加速償却	△98,650	△102,760
無形固定資産時価評価	△68,078	△62,003
その他	△4,412	△3,927

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 資産の部
当連結会計年度末における総資産は32,560百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し3,108百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであります。
b. 負債の部

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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