- 6165
- 2026/09/07
- 時価
- 152億円
- PER 予
- 12.69倍
- 2013年以降
- 赤字-30.08倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.63倍
- 2013年以降
- 0.4-2.08倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 4.94%
- ROA 予
- 3.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 117億1845万
- 2019年3月31日 -1.05%
- 115億9571万
個別
- 2018年3月31日
- 118億18万
- 2019年3月31日 -6.54%
- 110億2881万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。2019/06/25 10:50
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2019/06/25 10:50
有形固定資産
事務用機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/25 10:50
⑩ 固定資産について
当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~34年
構築物 7~35年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 10:50 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 10:50前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 5,514千円 3,117千円 工具、器具及び備品 6千円 451千円 計 5,520千円 3,568千円 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 10:50前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 65,722千円 5,939千円 機械装置及び運搬具 53,971千円 41,796千円 工具、器具及び備品 4,304千円 4,291千円 その他 361千円 51千円 計 124,360千円 52,078千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/25 10:50
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額2019/06/25 10:50
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地 44,802千円 44,802千円 無形固定資産(その他) 4,710千円 4,460千円 計 280,036千円 272,156千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/25 10:50
(単位:千円) - #10 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失の内容は次のとおりであります。2019/06/25 10:50
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っております。用途 種類 会社名 場所 減損損失 事業用資産 建物有形固定資産(その他)無形固定資産(その他) PUNCH INDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAM CO.LTD. ベトナム 108,278千円716,339千円24,007千円
当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に848,624千円計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率11.6%)により測定しております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 10:50
(注)評価性引当額の主な変動理由は当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. において計上した減損損失に関するものです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 在外子会社の加速償却 △102,760 △96,426 無形固定資産時価評価 △62,003 △48,932 その他 △3,927 △3,324
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、業種別では、自動車関連は17,877百万円(前期比2.8%減)、電子部品・半導体関連は7,558百万円(前期比4.3%減)、家電・精密機器関連は4,837百万円(前期比1.0%増)、その他は10,662百万円(前期比7.2%増)となりました。2019/06/25 10:50
利益面につきましては、当社グループ全体で販管費等の経費削減に取組んだものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇や、研究開発投資による減価償却費等の増加、工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,578百万円(前期比9.3%減)、経常利益は2,547百万円(前期比6.8%減)、また、2019年3月期末にベトナム工場に係る固定資産の減損損失848百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は960百万円(前期比46.3%減)となりました。
(財政状態の状況) - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/25 10:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法を採用しております。2019/06/25 10:50
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)