- 6165
- 2026/09/07
- 時価
- 152億円
- PER 予
- 12.69倍
- 2013年以降
- 赤字-30.08倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.63倍
- 2013年以降
- 0.4-2.08倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 4.94%
- ROA 予
- 3.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 115億9571万
- 2020年3月31日 -32.87%
- 77億8432万
個別
- 2019年3月31日
- 110億2881万
- 2020年3月31日 -28.31%
- 79億622万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。2020/06/26 9:10
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2020/06/26 9:10
有形固定資産
事務用機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほか、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシステムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する情報を適切に管理しております。また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施し、リスクの低減を図っております。これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。2020/06/26 9:10
⑨ 固定資産について
当社グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後当社事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該リスクの顕在化の可能性は低いと認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低減に取組んでまいります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。2020/06/26 9:10
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の貸借対照表において有形固定資産の「その他」52百万円、流動負債の「その他」12百万円、固定負債の「その他」40百万円をそれぞれ追加的に認識しました。なお、当連結会計年度の損益計算書への影響は軽微であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~34年
構築物 7~35年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:10 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 9:10前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 3,117千円 4,431千円 工具、器具及び備品 451千円 786千円 計 3,568千円 5,218千円 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 9:10前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 5,939千円 3,941千円 機械装置及び運搬具 41,796千円 4,809千円 工具、器具及び備品 4,291千円 8,412千円 その他 51千円 6,246千円 計 52,078千円 23,410千円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/26 9:10
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額2020/06/26 9:10
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 土地 44,802千円 44,802千円 無形固定資産(その他) 4,460千円 4,460千円 計 272,156千円 267,095千円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/26 9:10
(単位:千円) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 9:10
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っております。用途 種類 会社名 場所 減損損失 事業用資産 建物有形固定資産(その他)無形固定資産(その他) PUNCH INDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAM CO.LTD. ベトナム 108,278千円716,339千円24,007千円
当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に848,624千円計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率11.6%)により測定しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 9:10
(注)1.評価性引当額の主な変動理由は当社及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. において計上した減損損失に関する評価性引当額、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等によるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 在外子会社の加速償却 △96,426 △93,587 無形固定資産時価評価 △48,932 - その他 △3,324 △155
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 資産の部2020/06/26 9:10
当連結会計年度末における総資産は25,576百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し5,578百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
b. 負債の部 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/26 9:10
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法を採用しております。2020/06/26 9:10
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)