#1 事業等のリスク: ① 中国での事業リスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。なお、現在米中間で貿易摩擦が生じており、米国向け製品を生産する中国国内顧客からの受注に一定の影響はありますが、その他の中国国内顧客や東南アジア・欧州等への販売の強化に努め、影響の軽減を図っております。
② 東南アジア及びその他の地域での事業リスクについて
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、業種別では、自動車関連は15,370百万円(前期比14.0%減)、電子部品・半導体関連は6,113百万円(前期比19.1%減)、家電・精密機器関連は4,298百万円(前期比11.1%減)、その他は9,566百万円(前期比10.3%減)となりました。
利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は835百万円(前期比67.6%減)、経常利益は712百万円(前期比72.0%減)となりました。また、第3四半期に国内2工場において減損損失を計上したことに加え、第4四半期には、ベトナム工場における減損損失や、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、マレーシアパンチの連結子会社化にともない発生していたのれん等において将来の収益性の低下による減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,485百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益960百万円)となりました。
(財政状態の状況)
2020/06/26 9:10
#3 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本として、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失となったものの、本業による業績(営業利益、経常利益)は減益ながらも黒字を確保出来ていることや、財政状態には大きな変動が生じていないことから、1株あたりの配当額は2円とさせていただきました。また、当社単体の「繰越利益剰余金」がマイナスとなり、分配可能額が確保できなくなったため、今後の資本政策の機動性及び柔軟性の確保、今後の株主還元原資(安定的な配当及び自己株式の取得、消却等)の確保を目的として、「資本準備金」の額を減少し「その他資本剰余金」に振り替える議案が、2020年6月25日開催の第46回定時株主総会にて承認可決されたことから、本配当は「その他資本剰余金」を原資としております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
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