新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/23 15:04

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

本買収防衛策は、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本買収防衛策に係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本買収防衛策の発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本買収防衛策において定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本買収防衛策所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置をとることができるものとします。
本買収防衛策に従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本買収防衛策に従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役又は社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

2023/06/23 15:04

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月22日	2017年7月12日	2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3執行役員 6	取締役 3執行役員 7	取締役 5執行役員 6
新株予約権の数(個)※	76	58	124
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 15,200(注)1 (注)4	普通株式 11,600(注)1 (注)4	普通株式 12,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	同左	同左
新株予約権の行使期間※	2018年7月8日～2038年7月7日	2019年7月28日～2039年7月27日	2020年7月31日～2040年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
代用払込みに関する事項	-	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	(注)3	(注)3

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

2023/06/23 15:04

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
(注)2.自己株式の数の減少は、自己株式の数の減少は、役員に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少34,329株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの付与による減少50,200株であります。

2023/06/23 15:04

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/23 15:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金需要を充たすための資金調達方法の基本的な考えは、内部資金及び金融機関からの借入であります。事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的な確保、調達コストの抑制等を基本方針として、複数の取引金融機関と当座貸越及びコミットメントラインを契約しており、有効に活用しております。
一方、前連結会計年度において実施した第4回新株予約権の行使による調達を当連結会計年度においても継続して実施いたしました。
当連結会計年度において、グループ財務ポリシーを制定しガバナンスの強化・業務プロセスの標準化を構築いたしました。翌連結会計年度においては、当ポリシーに則りグループファイナンスの実施等に取り組み、高まるカントリーリスクへの対応やグループ内資金の効率化と有利子負債の抑制に取組んで参ります。

2023/06/23 15:04

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)第4回新株予約権は、2023年1月27日に全ての権利行使が完了しております。

2023/06/23 15:04

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(千株)	2,332	165
(うち新株予約権(千株))	(2,332)	(165)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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