売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

2014/08/26 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2014/08/26 15:19

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一交通産業グループ	474,903	移動体通信
㈱NTTドコモ	461,523	移動体通信

2014/08/26 15:19

#4 事業等のリスク

④代理店への依存について
当社グループの主要な製品の一つである「ボイスパケットトランシーバー」の大部分は、代理店を経由し顧客へ販売されています。したがって、主要代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取扱いも行っています。当社グループは代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取扱いが当社グループ製品の取扱いよりも先行する可能性があります。また、主要代理店の経営状態の変化により、当社グループへの債務の支払が停滞したり、その回収が不能となった場合、当社グループの財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤研究開発に係る投資について

2014/08/26 15:19

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2014/08/26 15:19

#6 業績等の概要

当社グループは、ネットワーク・通信機器・ソフトウェアの3領域をカバーする高い技術力を背景に、必要なシステムをワンストップで一括導入することを強みとしており、システムの設計、開発、販売、サービス運用、保守管理までフルサポートをすることで、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを事業の柱とし、安定的な収益獲得を目指してまいりました。累積契約台数は5万台を突破し、これによるストックビジネスの年間売上高は10億円を突破することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,233,903千円(前年同期比49.7%増加)、営業利益は804,569千円(同48.5%増加)、経常利益は785,058千円(同52.5%増加)、当期純利益は493,493千円(同57.1%増加)となりました。
当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2014/08/26 15:19

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア等については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/08/26 15:19

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。2014/08/26 15:19

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	111,362千円	20,397千円
売上原価	―	12,000千円

2014/08/26 15:19