有価証券報告書-第12期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは主力製品である業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として移動体通信網や移動体管理システムを提供してまいりました。
業務用IP無線システムについては、株式会社NTTドコモが提供する「ドコモビジネストランシーバ」の対応機種として当社製品の納入を開始するとともに消防団や地方自治体に納入するなど、物流業者や道路旅客運送業者以外にも防災関連として注目されるようになってまいりました。
当社グループは、ネットワーク・通信機器・ソフトウェアの3領域をカバーする高い技術力を背景に、必要なシステムをワンストップで一括導入することを強みとしており、システムの設計、開発、販売、サービス運用、保守管理までフルサポートをすることで、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを事業の柱とし、安定的な収益獲得を目指してまいりました。累積契約台数は5万台を突破し、これによるストックビジネスの年間売上高は10億円を突破することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,233,903千円(前年同期比49.7%増加)、営業利益は804,569千円(同48.5%増加)、経常利益は785,058千円(同52.5%増加)、当期純利益は493,493千円(同57.1%増加)となりました。
当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
売上区分につきましては、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しております。
(アプライアンス)
業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を主力製品として販売を伸ばしました。
株式会社NTTドコモが提供する「ドコモビジネストランシーバ」の対応機種として当社製品の納入に向けた端末機開発等に注力した結果、当第2四半期連結累計期間より納入を開始することができました。また、当社グループにとって請負金額が約26億円と大型受注案件である沖縄本島IC乗車券システムの開発についても当第2四半期連結累計期間より進行基準による売上高を計上しております。
この結果、当連結会計年度のアプライアンス売上高は3,205,218千円(前年同期比47.3%増加)となりました。
(モバイルネットワーク)
累積契約台数は、前期末より約1万6千台増加し、約5万1千台となり、毎月の月額利用料等の収入が増加しました。
この結果、当連結会計年度のモバイルネットワーク売上高は771,482千円(同58.0%増加)となりました。
(カスタマサービス)
累積契約台数が増加したことにより、定額の保守契約料や有償対応のソフトウェア変更等の収入が増加しました。
この結果、当連結会計年度のカスタマサービス売上高は257,202千円(同57.1%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,502,214千円増加し、2,178,111千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、903,761千円(前連結会計年度は、215,991千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益785,058千円、仕入債務の増加539,194千円、減価償却費168,051千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加641,422千円、法人税等の支払額258,906千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、453,023千円(前連結会計年度は、230,150千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得214,486千円、無形固定資産の取得124,609千円及び有形固定資産の取得117,063千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,051,477千円(前連結会計年度は、474,605千円の増加)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,247,776千円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出138,200千円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは主力製品である業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として移動体通信網や移動体管理システムを提供してまいりました。
業務用IP無線システムについては、株式会社NTTドコモが提供する「ドコモビジネストランシーバ」の対応機種として当社製品の納入を開始するとともに消防団や地方自治体に納入するなど、物流業者や道路旅客運送業者以外にも防災関連として注目されるようになってまいりました。
当社グループは、ネットワーク・通信機器・ソフトウェアの3領域をカバーする高い技術力を背景に、必要なシステムをワンストップで一括導入することを強みとしており、システムの設計、開発、販売、サービス運用、保守管理までフルサポートをすることで、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを事業の柱とし、安定的な収益獲得を目指してまいりました。累積契約台数は5万台を突破し、これによるストックビジネスの年間売上高は10億円を突破することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,233,903千円(前年同期比49.7%増加)、営業利益は804,569千円(同48.5%増加)、経常利益は785,058千円(同52.5%増加)、当期純利益は493,493千円(同57.1%増加)となりました。
当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
売上区分につきましては、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しております。
(アプライアンス)
業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を主力製品として販売を伸ばしました。
株式会社NTTドコモが提供する「ドコモビジネストランシーバ」の対応機種として当社製品の納入に向けた端末機開発等に注力した結果、当第2四半期連結累計期間より納入を開始することができました。また、当社グループにとって請負金額が約26億円と大型受注案件である沖縄本島IC乗車券システムの開発についても当第2四半期連結累計期間より進行基準による売上高を計上しております。
この結果、当連結会計年度のアプライアンス売上高は3,205,218千円(前年同期比47.3%増加)となりました。
(モバイルネットワーク)
累積契約台数は、前期末より約1万6千台増加し、約5万1千台となり、毎月の月額利用料等の収入が増加しました。
この結果、当連結会計年度のモバイルネットワーク売上高は771,482千円(同58.0%増加)となりました。
(カスタマサービス)
累積契約台数が増加したことにより、定額の保守契約料や有償対応のソフトウェア変更等の収入が増加しました。
この結果、当連結会計年度のカスタマサービス売上高は257,202千円(同57.1%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,502,214千円増加し、2,178,111千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、903,761千円(前連結会計年度は、215,991千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益785,058千円、仕入債務の増加539,194千円、減価償却費168,051千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加641,422千円、法人税等の支払額258,906千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、453,023千円(前連結会計年度は、230,150千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得214,486千円、無形固定資産の取得124,609千円及び有形固定資産の取得117,063千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,051,477千円(前連結会計年度は、474,605千円の増加)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,247,776千円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出138,200千円であります。