(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	11,365千円	16,263千円
未払事業税	12,163千円	16,118千円
製品保証引当金	2,390千円	7,127千円
新株予約権	―	4,206千円
棚卸資産評価損	2,586千円	3,135千円
その他	1,583千円	3,655千円
繰延税金資産合計	30,090千円	50,507千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,211千円	△3,903千円
繰延税金負債合計	△1,211千円	△3,903千円
繰延税金資産純額	28,879千円	46,603千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.9%
住民税均等割	0.2%	0.1%
その他	△0.7%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%	37.1%