新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2014/08/26 15:19

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	2013年度新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社従業員 40	当社取締役 5	当社従業員 85
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 825,000(注)	普通株式 5,500	普通株式 25,500
付与日	平成24年5月2日	平成25年9月30日	平成25年9月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	平成25年9月30日～平成27年9月30日
権利行使期間	平成24年5月3日～平成26年5月2日	平成25年10月1日～平成55年9月30日	平成27年10月1日～平成30年9月30日

(注) 当社は、平成24年10月1日付で、普通株式1株につき普通株式200株の株式分割を行っております。また、平成25年3月11日付で、普通株式1株につき普通株式5株の株式分割を行っております。上記株式の付与数は当該株式分割にかかる調整後の付与数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成25年8月29日開催の第11回定時株主総会において決議されたもの

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成26年6月13日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日付で、普通株式1株につき普通株式4株の株式分割を行っております。これにより株式数は17,367,000株増加し、発行済株式総数は23,156,000株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.平成25年12月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更しております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
平成25年7月、10月及び11月のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に
よる増加 47,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/08/26 15:19

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
製品保証引当金	2,390千円	7,127千円
新株予約権	―	4,206千円
棚卸資産評価損	2,586千円	3,135千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/08/26 15:19

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
製品保証引当金	2,390千円	7,127千円
新株予約権	―	4,206千円
その他	6,192千円	9,718千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/08/26 15:19

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
普通株式増加数(株)	236,200	98,600
(うち新株予約権(株))	(236,200)	(98,600)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	22,041
(うち新株予約権(千円))	(―)	(22,041)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,573,631	3,333,542

2014/08/26 15:19