新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 2204万
- 2015年5月31日 +131.15%
- 5094万
- 2016年5月31日 +39.84%
- 7124万
- 2016年12月31日 +11.71%
- 7959万
- 2017年12月31日 +20.81%
- 9615万
個別
- 2014年5月31日
- 2204万
- 2015年5月31日 +131.15%
- 5094万
- 2016年5月31日 +39.84%
- 7124万
- 2016年12月31日 +11.71%
- 7959万
- 2017年12月31日 +20.81%
- 9615万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。2018/03/28 11:44
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/03/28 11:44
2013年度新株予約権 第3回新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社従業員 85 当社取締役 4 当社取締役 6 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 22,000 普通株式 102,000 普通株式 18,800 普通株式 42,000 付与日 平成25年9月30日 平成25年9月30日 平成26年9月30日 平成27年9月30日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 平成25年9月30日~平成27年9月30日 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成25年10月1日~平成55年9月30日 平成27年10月1日~平成30年9月30日 平成26年10月1日~平成56年9月30日 平成27年10月1日~平成57年9月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社取締役 5 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 40,800 普通株式 57,200 付与日 平成28年9月30日 平成29年5月9日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成28年10月1日~平成58年9月30日 平成29年5月10日~平成59年5月9日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/03/28 11:44
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2018/03/28 11:44
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/03/28 11:44
①平成25年8月29日開催の第11回定時株主総会において決議されたもの - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/03/28 11:44
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/03/28 11:44
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/28 11:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産 新株予約権 15,419千円 20,684千円 棚卸資産評価損 4,846千円 12,917千円 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/28 11:44
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 普通株式増加数(株) 76,593 158,572 (うち、新株予約権(株)) (76,593) (158,572) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,762,923 3,021,046 (うち、新株予約権(千円)) (79,590) (96,150) (うち、非支配株主持分(千円)) (2,683,333) (2,924,895)