有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	15,419千円	20,684千円
棚卸資産評価損	4,846千円	12,917千円
未払事業税	3,219千円	10,001千円
その他	12,663千円	28,504千円
繰延税金資産合計	36,149千円	72,108千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,318千円	△15,563千円
繰延税金負債合計	△8,318千円	△15,563千円
繰延税金資産純額	27,830千円	56,544千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6%	0.5%
住民税均等割	3.7%	1.6%
その他	△1.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%	32.2%