有価証券報告書-第15期(平成28年6月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	12,877千円	15,419千円
棚卸資産評価損	5,057千円	4,846千円
賞与引当金	― 千円	3,552千円
未払賞与	21,877千円	― 千円
その他	13,427千円	12,330千円
繰延税金資産合計	53,239千円	36,149千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,395千円	△8,318千円
繰延税金負債合計	△6,395千円	△8,318千円
繰延税金資産純額	46,843千円	27,830千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	8.6%
住民税均等割	2.4%	3.7%
その他	0.4%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	41.7%