(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.平成28年8月26日開催の第14期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成25年8月29日開催の第11回定時株主総会において決議されたもの

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

平成26年8月の株式分割による増加 17,367,000株
平成26年8月のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 1,600株
2 自己株式に関する事項

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/08/29 13:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
普通株式増加数(株)	31,215	61,145
(うち新株予約権(株))	(31,215)	(61,145)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。