有価証券報告書-第15期(平成28年6月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度については退職一時金制度を設けております。
また、当社は、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,459千円	1,885,322千円
子会社増加に伴う影響額	1,784,154千円	― 千円
勤務費用	22,221千円	85,032千円
利息費用	5,657千円	4,267千円
退職給付の支払額	△28,364千円	△17,261千円
数理計算上の差異の発生額	97,195千円	70,606千円
退職給付債務の期末残高	1,885,322千円	2,027,966千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	― 千円	2,144,188千円
子会社増加に伴う影響額	2,205,929千円	― 千円
期待運用収益	11,159千円	32,162千円
数理計算上の差異の発生額	△47,447千円	2,816千円
事業主からの拠出額	2,758千円	24,290千円
退職給付の支払額	△28,211千円	△17,261千円
年金資産の期末残高	2,144,188千円	2,186,196千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,878,226千円	2,018,762千円
年金資産	△2,144,188千円	△2,186,196千円
	△265,961千円	△167,433千円
非積立型制度の退職給付債務	22,216千円	25,719千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△15,120千円	△16,516千円
	7,095千円	9,203千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258,866千円	△158,230千円
退職給付に係る負債	7,095千円	9,203千円
退職給付に係る資産	△265,961千円	△167,433千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258,866千円	△158,230千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	19,431千円	82,505千円
利息費用	5,657千円	4,267千円
期待運用収益	△11,159千円	△32,162千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,523千円	△8,051千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,790千円	2,527千円
確定給付制度に係る退職給付費用	26,242千円	49,085千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	144,641千円	75,840千円
合計	144,641千円	75,840千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	144,641千円	238,726千円
合計	144,641千円	238,726千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
債券	68 %	68 %
株式	31 %	24 %
その他	1 %	8 %
合計	100 %	100 %

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.3 %	0.3 %
長期期待運用収益率	2.0 %	2.0 %
予想昇給率	2.2 %	2.4 %